四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
その要因につきましては，御指摘がありましたとおり，コロナ禍での生活環境の変化による生活リズムの乱れや，学校生活において，様々な制限のある中で交友関係が築きにくい状況であったことなど，家庭や学校での長期にわたる感染対策，これが影響の一つであると考えております。 しかしながら，不登校児童生徒の状況や背景は様々でございます。これらを的確に捉え，個別最適な支援を行うことが大切であると考えております。
その要因につきましては，御指摘がありましたとおり，コロナ禍での生活環境の変化による生活リズムの乱れや，学校生活において，様々な制限のある中で交友関係が築きにくい状況であったことなど，家庭や学校での長期にわたる感染対策，これが影響の一つであると考えております。 しかしながら，不登校児童生徒の状況や背景は様々でございます。これらを的確に捉え，個別最適な支援を行うことが大切であると考えております。
今年については，諸外国の状況からも，インフルエンザとの同時流行の可能性も専門家から指摘されており，医療機関が逼迫する事態とならないためにも，改めて基本的な感染対策が重要でございます。
宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
まず，歳入では，15款国庫支出金には，非課税世帯等への支援金給付事業及びワクチン接種事業の財源として６億8,150万円，20款繰越金は，その他の感染対策支援事業の財源として計上しております。 次に，７ページ，歳出でございます。
電光掲示板には、先月の８月22日にアメリカ疾病対策センターのＣＤＣが感染対策の失敗を認めて謝罪したことや、ＢＡ.１ワクチンはアメリカでは実施されない、武漢株ワクチンのオミクロン株への効果はない、接種すればするほど免疫系の異常が起こり、感染しやすく、重症化リスクが高くなり、驚くべき副反応が出続けていますと、がんや自己免疫疾患にかかってしまう危険性があります。
同居する家族の方が感染され、その方と部屋を分けるなど接触がない場合、またマスクを着用、手洗い、手指消毒の実施等、感染対策の徹底により同様の取扱いとなりますけれども、この場合でも、ほかの家族の方が新たに発症し接触があった場合は、その発症日をゼロ日目として自宅待機期間が延長となりますので、御注意いただければと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
その要因につきましては，コロナ禍で生活環境の変化による生活リズムの乱れや，学校生活における様々な制限がある中で，交友関係が築きにくい状況であったことなど，家庭や学校での長期にわたる感染対策が影響の一つであると考えております。 しかしながら，不登校児童生徒の状況や背景は様々なことがあることから，それを的確に捉え，個別最適な支援を行うことが大切であると考えております。
今般の秋祭り，地方祭について，議員総意で感染対策をばっちりやって，秋の郷土愛の太鼓台の運行や出し物の運行に全力を挙げてしますから，市としても感染防止に，そして運行に協力してくれという話がありました。 関係部署集めまして，早急にできる限り対応できるようにいたしました。ちょうど新居浜も西条も聞いてみたら，今年はそれぞれの団体の周知として，地域のお祭りは盛り上げていくことになったと言われておりました。
市民の皆様におかれましては、お一人お一人が危機感を持って、決して気を緩めることなく感染対策を徹底していただくとともに、重症化リスクのある高齢者に感染を広げないよう、特に同居家族などの周りの方は、引き続き慎重な行動をお願いします。 今定例会におきましては、オミクロン株対応ワクチンの接種にかかる費用をはじめ、当面する諸課題に対応するための９月補正予算案などを提案しております。
今後とも、感染対策と社会経済活動の両立に向けた施策展開を進めてまいりますので、引き続き、基本的な感染防止対策はもとより、感染リスクの高い行動を避けるとともに、可能な方はワクチン接種をお願い申し上げます。 また、梅雨明け後には本格的な台風シーズンを控えております。
人口減少，少子高齢化，コロナ感染対策など，地方が抱える課題に対して，ＳＤＧｓの理念に沿って改革を進めると，政策の全体最適化や課題解決を加速的に行えるのです。 また，脱炭素の視点も組み込んでいくという流れも起こっています。2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティ宣言をする自治体が急激に増加し，今では696自治体が宣言しています。
◎高橋誠副市長 今後の感染対策についてお答えいたします。 現在の感染の主流となっておりますオミクロン株の特徴として，感染力が非常に強い一方，重症化率は従来株に比べて低いとの報告がございます。 したがって，軽症の方がほとんどであるとの報告がございますが，高齢者や基礎疾患のある方は重症化するリスクもあり，若い方でも後遺症が残るような場合もあるとの報告もされております。
さて、新型コロナウイルス感染症に関しましては、４月１日より県内の警戒レベルが感染警戒期に切り替えられ、本市においても、適切な感染防止対策を講じながら、ゴールデンウイークには３年ぶりに「伊達なうわじまお城まつり」を実施するなど、感染対策と社会経済活動の両立に向けた施策展開を進めているところであります。
令和３年８月13日からも休館の措置の検討をいたしましたが，夏休み期間中であり，小中学生の読書感想文や自由研究等のテーマに関する図書の貸出し対応を求める声もあり，この時期に休館することは児童生徒の学習意欲の低下を招くおそれがあることなどから，感染対策を十分行った上で，利用者を市内在住者限定とするなどの条件付で開館といたしました。
それでは、通告に従いまして、コロナ感染対策の下での岸田内閣の２０２２年度予算について質問をいたします。 コロナ感染拡大で、多くの死亡者を、亡くなられる方を出しています。まさに国民の命と暮らしが脅かされています。しかし、岸田内閣の２２年度当初予算案では、コロナ禍の下で病床削減をさらに推し進め、医療報酬を０．９４％削減、１０月からの７５歳以上の高齢者医療負担を２倍にする。
人的支援につきまして，今年度は国のコロナ対策補助事業として，教職員が行う感染対策や校内掲示物の作成，印刷などの事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置があり，現場では大変助かったとお聞きしております。 また，本市におきましては，特別支援教育の支援員あるいは小規模複式学級の教育支援員の配置なども，他市と比較しても多数の人員が配置されており，それぞれ活躍をいただいているところです。
当市が運営しております介護老人保健施設は、毎年経営赤字で、一般会計からの繰り出しを続ける事業の意味を考えたとき、施設の感染対策の先頭に立ち、指導的立場を担う責任があると考えますが、市内の高齢者施設に対し、宇和島市及び病院局はどのようにアプローチをされておられるのか、お伺いをいたします。
その家族については，特段行動制限等がかかるものではありませんが，注意喚起として児童の朝夕の検温等の健康観察，マスクの着用やせきエチケット，小まめな手洗いなどの基本的な感染対策のほか，児童や家族の方が発熱等風邪症状が見られた場合は，学校への連絡とかかりつけ医や受診相談センターへ相談して医療機関を受診するようお願いしております。
昨年７月下旬から９月いっぱいにかけて猛威を振るい，第５波と呼ばれた変異株のデルタ株により，愛媛県では８月11日に警戒レベルを最大の感染対策期に引き上げ，さらに８月20日には２度目となるまん延防止等重点措置が適用される事態となりましたが，ワクチン接種が進むとともに，感染予防に対する意識の高まりもあって，10月下旬には警戒レベルも最小の感染縮小期となり，経済活動も徐々に再開され，県内感染者ゼロがしばらく
とされ、先行きについては、「感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」との認識が示されているところであります。